こんにちは。
アスシア行政書士事務所です。
2018年のデータによると、外国人留学生の数は約30万人となっています。
居酒屋やコンビニに行くと、店員が外国人だった、なんてことも最近では日常茶飯事ですね。
この留学生たちがアルバイトをしているケースが多いと思われます。
すでに日本の特定の業界では、こういった留学生たちに頼らなくてはならないほど人手不足に陥っています。
しかし、留学生の本分は学校に通って勉強をすることです。
そのため、留学ビザの更新については「出席率」という数字がとても重要になります。
日本語学校及び専門学校では、成績のほかに出席率という数字を出しています。
学校を休むことはもちろんのこと、遅刻や早退も数字の低下に繋がります。
ここでひとつの目安として、出席率80％というラインがあります。
これは、80％以上であれば追加で用意する書類等も原則不要で、問題なく更新できます。
それでは80％を下回ってしまった場合はどうなるのでしょうか。
結論から申し上げますと、通常は用意する必要のない書類を求められる可能性が高くなります。
例えば、出席率が低かったことについての理由を求められたり、
アルバイトをたくさんやっているのではないかとの疑いから、
住民税の課税納税証明書等を求められたりします。
ビザの申請全般で言えることですが、入管から要求されてから書類を追加で提出するよりも、
申請時にはじめから揃えて提出したほうが心証も良いですし、審査期間も短くなる傾向にあります。
ケースによって準備する資料は様々ですが、共通して重要となるのが「理由書」です。
理由書では、どうして出席率が悪かったのかの理由を説明することはもちろんのこと、
自らの行いを反省し、今後は真面目に学校に通うということを真摯に入管へ訴える必要があります。
よく学校に行きたくなかったとか、寝坊したなど子供の言い訳じみた理由を
ダラダラと書いている書面も見ますが、それでは最悪の場合更新が不許可になる可能性があります。
表面的な部分だけではなく、どうして学校に行きたくなかったのか、
どうして寝坊が多かったのかの原因までもきちんと掘り下げて考え、
そしてこれからは同じことを二度と繰り返さないための対策までアピールすべきです。
恐らく学校側ではそういった書面のサポートはしてくれない場合が大半かと思います。
すると留学生本人が書類を作る必要がありますが、
そうでなくとも不慣れな日本語で書類を作成することはかなりの労力となるかと思います。
また、入管が重要視しているポイントを外すと更に余計な手間が生じる可能性があり、最悪不許可となりかねません。
ですから、出席率が低い留学生の皆さんは、是非一度専門家に相談してください。
相談だけでしたら無料のところも多いです。
依頼するとなるとどうしても費用がかかりますが、それでも不許可となって帰国する費用や、
将来の機会損失のリスクを天秤にかけると、費用をかけてでも専門家に頼んだほうが良いかと思います。
もちろん学校に真面目に通うことが一番良いので、そういった事態にならないように、
留学生の皆さんはちゃんと学校に通って勉学に励みましょう！
最後までお読み頂きありがとうございました。
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